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 会社設立・創業融資サポート・法律トラブルなどのご相談なら

TEL. 0749-50-6809

〒521-0081 滋賀県米原市多和田1772

会社設立HEADLINE

お客様の未来を見据えた会社作り あなたのを全力サポート

会社設立には様々な手続きが必要であり、また多くの書類を作らねばなりません。
いったい何から始めたらよいかお困りになられるのではないかと思います。
もちろんその書類全てをお客様で作成することは可能ですが、資料を読むだけではわかりづらく、実務的な内容を一つ一つこなしていくには体力的・時間的にも限界があります。

これから大成功される経営者様はそんなことに時間を費やすべきではありません。

事業計画、経営方針、経営理念、販売計画、売上予測、資金計画、集客方法、マーケティン
・・・
考えるべきことは山のようにあるのです。

会社を設立するということは、あくまでもその先にある目的を達成するための手段の一つにすぎません。

当事務所では、会社設立後の融資を見据えた会社設計、会社運営上必要な許認可申請や契約書の作成、また消費者問題や労働トラブルなどのご相談など、あなたの夢を叶えるよきパートナーでありたいと思っております。





個人事業と株式会社と合同会社

個人事業=個人が自己責任のもとに事業を展開

個人事業の場合、事業のために借り入れた借入金はその個人自身の借金と同じであり、もし事業に失敗し債務が残った場合でも個人の財産をもって債務の支払いに充てなければなりません。つまり、個人事業は無限責任となります

法人=法的に認められた人格であり、法人自体が契約者となるなど事業を当事者として展開できる

法人の場合、法人が事業のために借り入れた借入金は法人自身の債務であり、経営者や出資者の借金ではありません。そのことから、もし会社が倒産した場合でも債務が及ぶ範囲は法人の資産のみであり、経営者や出資者の財産まで債務が及ぶことはありません。個人が会社に出資した金銭は会社の資産となっているため、個人の責任=出資の範囲内のみという有限責任となります。

合同会社(LLC)とは

合同会社は、平成18年の会社法改正により有限会社が設立できなくなった代わりに創設された新しい会社形態です。合同会社でも株式会社でも法人であることに変わりはありません。合同会社でも株式会社と同じ有限責任となります。
その他に合同会社には以下のようなメリットがあります。
  • 設立費用が安い
  • 決算報告義務がない
  • 役員の任期の定めがない

合同会社の最大のメリットは設立費用が安いことです。具体的には、株式会社を設立する場合にかかる法定費用は20万円程なのに対し、合同会社設立にかかる法定費用は6万円です。手続きも簡単ですので、安く早く法人を手に入れたい方や、会社を個人経営したい方にはおすすめです。






株式会社設立サポート報酬一覧

 プラン名 報酬  サービス内容 
 スタンダードプラン 80,000円 定款の作成・認証など代行します。
お客様の作業は書類への押印、日付の記入、法務局への書類提出のみ!
 完全サポートプラン  110,000円 定款の作成・認証+法務局への登記申請までフルサポート!
お客様の作業は書類への押印、日付の記入のみ!
※法務局への書類提出は提携先の司法書士が行います。
 定款認証のみプラン  30,000円 お客様が作成された定款を認証済電子定款として完成させます。
会社設立に関するご相談   0円 電話・FAX・メール : 0円
面談 : 5,000円 / 60分(初回無料)
※出張相談は別途交通費を頂戴します

※上記料金は目安であり、お客様の状況や内容により異なる場合があります。また各サービスには印紙等の実費が必要となります。


株式会社設立で必ずかかる法定費用

 法務局への登録免許税※ 150,000円
公証役場での定款認証手数料  50,000円
 定款の謄本取得代金 約2,000円
 合計 202,000円
※資本金の額の7/1000 or 150,000円のいずれか大きい金額となります




合同会社設立サポート報酬一覧

プラン名  報酬 サービス内容 
 スタンダードプラン 50,000円 定款の作成・認証など代行します。
お客様の作業は書類への押印、日付の記入、法務局への書類提出のみ!
 完全サポートプラン  90,000円 定款の作成・認証+法務局への登記申請までフルサポート!
お客様の作業は書類への押印、日付の記入のみ!
※法務局への書類提出は提携の司法書士が行います。
 定款認証のみプラン  30,000円 お客様の作成された定款を認証済電子定款として完成させます。
合同会社設立に関するご相談 0円  電話・FAX・メール : 0円
面談 : 5,000円 / 60分(初回無料)
※出張相談は別途交通費を頂戴します 

※上記料金は目安であり、お客様の状況や内容により異なる場合があります。また各サービスには印紙等の実費が必要となります。


合同会社設立で必ずかかる法定費用

 法務局への登録免許税 60,000円 



※会社設立には法定費用が必ずかかります。加えまして当事務所にご依頼いただける場合には、プランに応じた手数料がかかります。









創業融資サポートプラン

名称  料金 サービス内容 
 創業融資フルサポートプラン  着手金50,000円
+融資決定額の3%
事業計画書の作成、面談対策など創業融資に関する全てをサポートします。
 事業計画書作成プラン  100,000円 ヒアリングののち、お客様に合った事業計画書を作成します。 
創業融資サポートに関するご相談 0円 電話・FAX・メール : 0円
面談 : 5,000円 / 60分
   (初回無料)
※出張相談は別途交通費を頂戴します  


→創業融資サポートページへ


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