創業融資サポートHEADLINE
創業期の融資獲得へ向けて、あなたの夢を全力サポート
一般的に、創業融資を受けることができる確率は20%～30%と言われています。なぜでしょうか？
それは創業融資を受けるための準備ができていないまま申請をしてしまっているからです。
しかも一度失敗するとすぐには再申請できません。
融資を受けられないがために、せっかく考えた事業が始めれらないというのはあまりにもったいないことです。
融資獲得を成功させるために重要なポイントは事業計画書（創業計画書）です。この事業計画書の出来次第で融資を受けられるかが大きく左右されるといっても過言ではありません。
なぜなら、融資担当者が一番気にする事は「貸したお金がきちんと返済されるかどうか」だからです。
これを事業計画書の中でしっかり証明できれば、融資をしない理由などなくなります。
当事務所では、完全手作りのお客様に合ったオンリーワン事業計画書を作成し、融資担当者から聞かれそうなポイント・その回答まで一緒に考えた面談対策も行います。
私自身、創業融資制度を利用してこの事務所を立ち上げましたので、実体験に基づいたリアルなサポートができ、これこそが当事務所サービスの最大の強みでもあります。
本気で事業を始めたい！そんな強い想いをもったお客様と一緒に融資を勝ち取るために、全力をもってサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。
創業融資サポートの流れ
 ②③⑤について当事務所がサポートします |
創業融資サポート報酬一覧
| 名称 | 料金 | サービス内容 |
|---|---|---|
| 創業融資フルサポートプラン | 着手金50,000円 +融資決定額の3％ |
事業計画書の作成、面談対策など創業融資に関する全てをサポートします。 |
| 事業計画書作成プラン | 100,000円 | ヒアリングののち、お客様に合った事業計画書を作成します。 |
| 創業融資サポートに関するご相談 | 0円 | 電話・FAX・メール : 0円 面談 : 5,000円 ／ 60分 （初回無料） ※出張相談は別途交通費を頂戴します |
※上記料金は目安であり、お客様の状況や内容により異なる場合があります。また各サービスには印紙等の実費が必要となります。
報酬額のお支払いについて
報酬のお支払に関しては完全に前金制とさせて頂きます。分割払いや後払いには対応しておりませんのでご了承下さい。
創業融資フルサポートプランをお申込みのお客様は、着手金50,000円を先払いにてお支払いいただき、入金確認後より当事務所のサポートを開始いたします。
残りの報酬額につきましては、融資決定後3営業日以内にお振込みいただきます。
＜キャンセルについて＞
・業務着手前のキャンセルにつきましては、頂いた報酬額全額をお返しいたします。
・業務着手後（当事務所が事業計画書を作成後）のお客様のご都合によるキャンセルにつきましては、 着手金及び予定成功報酬額の50％と事業計画書作成に費やした交通費をお支払いしていただきます。
創業融資Q&A
Ｑ. 創業の融資にはどんなものがありますか？
一般に創業融資とは、下記の2つの制度の総称です。①日本政策金融公庫の新創業融資制度
→無担保・無保証で必要資金の2/3（上限1,500万円）までを上限とした融資制度
※融資額の1/3以上の自己資金が確認できることが絶対条件となります。
②各都道府県、市町村の制度融資
→制度融資とは、「都道府県や市町村などの自治体」「銀行などの金融機関」「各地の信用保証協会」の3つの機関が協力して行う融資制度です。内容や条件は各自治体により異なりますので、一度管轄の自治体が行っている制度融資をお調べ下さい。
Ｑ. 日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？
民間の金融機関は創業間もない事業者に対して融資をすることはほとんどありません。それは実績がないため、貸す側としてはあまりにもリスクが大きいからです。
それに対し、日本政策金融公庫は100％政府出資の金融機関であり、民間の金融機関の補完的立場をとっていますので、創業間もない中小企業や個人事業主に積極的に融資をしてくれます。
そして日本政策金融公庫の新創業融資は無担保・無保証で利用できる事が最大の魅力です。 つまり、仮に事業に失敗しても社長には借金返済の義務が生じないという事です。銀行などの金融機関の場合、少なくとも社長は保証人になるように要求されます。会社が潰れたら個人で債務を負わなければなりません。
このように日本政策金融公庫の新創業融資制度は経営者にとってとても有利な融資制度と言えます。
Ｑ. 自己資金が不足していても新創業融資制度を利用できますか？
利用条件として融資額の1/3以上の自己資金が必要です。つまり自己資金の2倍が融資限度額となります。では自己資金とはどのようなものかと言いますと、自分のお金だと客観的に証明できる範囲のお金のことです。
タンス預金や、面談の直前に口座に入金されたような、いわゆる「見せ金」は自己資金として認定してもらえません。
自分がやりたい事業のために、以前からコツコツと貯めていたという事を証明しなければなりません。これは、公庫側からすれば、事業主の事業に対する「本気度」を確認するという趣旨でもあります。
自己資金が不足している場合、家族や親戚、友人などから出資をしてもらい、それを自己資金として申請する方法が考えられますが、ここで問題になるのが、「親などから借りたお金」をいかに自己資金として証明するかです。
対応としましては、
①面談前に親（友人）などから出資をしてもらえる旨を面談担当者に伝える
②事業計画書に親（友人）からの出資である事、その経緯、返済方法に関してしっかり記入する
③出資契約書を両者間で交わし、面談時に持参する
このあたりをしっかりしていれば、自己資金が不足している場合でも融資を受けられる可能性は出てくるように思います。
Ｑ. 新創業融資制度と制度融資との違いはなんですか？
制度融資とは、「都道府県や市町村などの自治体」「銀行などの金融機関」「各地の信用保証協会」の3つの機関が協力して行う融資制度であり、基本的には銀行などの金融機関が窓口となり融資を行います。制度融資は、信用保証協会が融資の保証をしてくれるので、原則、保証人をつけることなく融資の申請ができます。
また金利も1％台からとなっており、新創業融資制度と比べても大変安くなっています。
よく勘違いされる方がおられますが、信用保証協会が融資をするわけではありません。窓口はあくまで銀行などの金融機関です。信用保証協会が保証をつけてくれるため、銀行などもそれほどリスクなく融資を行うことができるという制度です。
Ｑ. 法人と個人事業とでは法人の方が融資が通りやすいですか？
法人の方が融資を受けやすいといったメリットは特にありません。法人であれ個人事業であれ、重要なのは事業計画です。なお、会社設立を考えておられる方の場合は、融資資金を資本金として出資されないために、会社設立後の融資となります。
Q. 外国人ですが融資を受けられますか？
外国人だからという理由で融資を断られる事はありませんので、借入は可能です。ただし、短期間で帰国される場合は返済の予定が立ちませんので、融資を受けることはできません。今後も引き続き日本に在住することが条件となります。
Q. 融資を断られました。再申請はできるのでしょうか？
残念ながら融資が下りなかった場合、融資担当者に指摘された箇所を改善してから再度融資の申請をしましょう。再申請するタイミングですが、否決された時から少し時間を置いたほうがよいでしょう。否決理由にもよりますが、半年くらいが目安だと思います。自己資金不足で否決されたような場合は、自己資金が用意できたタイミングで申請して問題ありません。Q. 融資サポートを依頼したら100%融資が受けられますか？
100％融資が下りるという保証はできません。もちろん、融資獲得確率を上げるため精一杯のコンサルティングはさせて頂きます。
ご相談を頂いた時点で融資見込みがない場合はその旨申し上げますが、可能性がある場合でも融資がおりないという事はあり得ます。
万一断られた場合でも、着手金及び報酬はご返金出来ませんのでご了承下さい。
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